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2007年08月19日

マンション業界、「緊急地震速報」の活用広まる

2007年04月13日
http://www.asahi.com/housing/column/TKY200704130102.html
目黒孝一

 気象庁は強い揺れが始まる前に地震の発生を知ることが可能となる「緊急地震速報」の本格運用を9月から予定しているが、この配信システムを活用する動きが、マンション業界で急速に広まっている。

 三井不動産レジデンシャルではNTTコミュニケーションズなどとマンション地震防災システムを開発、「パークホームズ府中セントラルプレイス」(東京都府中市、総戸数75戸)を皮切りに、2008年1月以降竣工する都内の新築マンションに標準装備する予定。また、東京建物も気象庁の本格運用に合わせ、今秋以降、首都圏で新規販売するマンション「ブリリアシリーズ」全戸に気象庁の緊急地震速報と連動した地震防災システムを導入・標準化することを決めた。

 さらに、マンション業界トップの大京では、今春以降着工するライオンズマンションに順次導入するほか、既存マンションについても管理会社の大京アステージを通じて、同システムのインフラとして使用するインターホンのリニューアル時期に合わせ、管理組合に導入の提案をしていく。

 地震が発生すると、伝播(でんぱ)速度が速いP波(初期微動)と伝播速度は遅いが大きな揺れを起こし大きな被害をもたらすS波(主要動)という2種類の地震波が地中を伝播する。気象庁の緊急地震速報はこうした地震波の特徴を使って、地震発生直後に最初に到達するP波を感知し、直ちに地震の発生時刻、震源の位置、地震の規模及び推定される各地の震度などを推定し、大きな揺れを起こすS波(主要動)の到達前に提供することを目指した情報のことである。

 こうした緊急地震速報が注目を集めているのは、“揺れる前に地震の発生を知ることができる”ためで、従来のように地震発生後に発せられる地震速報とは全く異なる新しい形態の情報である。例えそれが数秒〜数十秒前であっても大きな揺れが事前に分かれば、避難通路の確保など、地震による被害の軽減に結びつくからだ。

 マンション各社が導入を予定している地震防災システムは、基本的には気象庁から緊急地震速報が発表されると、マンション内の受信システムが情報を受信し、データを解析・計算したうえで、その場所での震度や揺れの予想を住戸のインターホンで知らせるというもの。また、エレベーターは最寄り階に自動停止し、共用部オートロック扉を自動制御することで、閉じ込め事故などの被害を軽減する効果を狙っている。

 緊急地震速報は震源の近いところでは、情報の提供が主要動の到達に間に合わないなど、その精度や運用上の問題点も指摘されており、マンション業界でも同システムの導入を見極めている企業も少なくない。しかしながら、これだけ自然災害が多発し、防災情報に対する社会的な関心が高まる中、減災効果の可能性が大きい「緊急地震速報」の実用化への期待は日に日に高まっていることは間違いない。
posted by あゆた at 09:00| Comment(0) | TrackBack(0) | | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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