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2006年12月10日

凍結精子保存 日産婦が会告案 提供者存命中に限定

凍結保存した精子の扱いをめぐり、日本産科婦人科学会(日産婦、理事長・武谷雄二東京大教授)は、「保存は提供者本人の生存中に限る」とし、死後の生殖補助医療への使用を禁じる会告案をまとめた。16日の理事会に提案し、会員らから意見を募った上、来年4月に開く総会で正式決定する。

 会告は会員の医師が守るべき診療指針。同様の指針は既に日本生殖医学会など複数の学会が定めていて、日産婦の決定で足並みがそろう。

 夫の死後に、凍結保存していた精子を体外受精して産んだ子を夫の子として認知するよう求めた訴訟で9月、最高裁は「民法は死後の懐妊で生まれた子と死亡した父との間の親子関係を想定していない」などとし、父子関係を認めなかった。

 このため日産婦倫理委員会(委員長・吉村泰典慶応大教授)が凍結精子の扱いを検討。現状では子供の福祉が確保できないと判断した。

 会告案では、凍結精子は提供者の男性が死亡した時点で廃棄し、夫の存命中に妻だけが利用できるとしている。未婚の男性でも精子の凍結保存は存命中に限り、凍結精子の売買も禁止する。
(産経新聞) - 12月10日8時0分更新

posted by あゆた at 16:02| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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