http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090328-00001084-yom-pol
麻生首相は２８日、高知市での講演で、追加景気対策の柱として時限的な贈与税減免を検討する考えを明らかにした。
今国会への提出を目指す２００９年度補正予算案と関連法案に減税措置を盛り込む意向とみられる。
首相は講演で、「贈与税（の減免）は『家を建てるならただにしますよ』と（いうことだ）。家を建ててもらうことで景気が良くなったらと、そういう形で考えた方がいい」と述べた。その後、記者団に、「向こう何年間か年数を切るなりして息子なり孫なりにお金を渡し、『そのお金を使って家を建て、車を買って下さい』と。色々なアイデアが出ているので、検討する値打ちがある」と語った。
首相の発言は、贈与された資産を住宅や車の購入に充てた場合に限り、贈与税のかからない基礎控除（現行年間１１０万円）を特例的に拡大する考えを表明したものとみられる。数年間の時限措置として検討する方向だ。
首相は「親が子供に家を建てる時、全国平均で補助額は５００万円だ。一つの対象になるのではないか」とも語り、５００万円程度を念頭に基礎控除を拡大する意向を示した。
首相は３１日に０９年度補正予算案の編成を指示する予定だ。これを受け、自民党も税制調査会で贈与税減免などの検討に入る。
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