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2008年12月26日

市職員の退職金、分割支給を検討 大阪・守口市

12月26日13時45分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081226-00000539-san-soci

 大阪府守口市が、今年度で退職する職員への退職金の分割支給を検討していることが26日、分かった。約40億円に上る累積赤字に加え、パナソニック(旧松下電器)や三洋電機など地元関連企業の業績の落ち込みに伴う大幅な法人税収入の減少が見込まれるなど、逼迫(ひっぱく)する財政状況を反映した苦肉の策。早期希望退職者の数を把握次第、3月議会に職員の給与などを定めている条例の改正案を提出するかどうかを決める。

 同市では平成21年3月に82人の定年退職者を予定し、20年度予算では退職金支給総額として約20億2400万円を計上している。この中には、早期希望退職者への退職金も含まれるが、希望退職者が十数人を超えた場合、退職金を一括で支払えない事態に追い込まれる見通しという。

 その際には、定年退職者と希望退職者を問わず、退職金の分割支給を呼びかけ、応じた退職者の退職金を2〜3年に分け分割して支払う。分割支給の場合でも、金利などの上乗せはしない方針という。

 過去3年間の同市の希望退職者数は17年度12人、18年度10人、19年度9人。今年度については、来月に募集を開始するが、現段階では把握できていないという。泉谷延(いずたに・ひさし)・企画財政部長は「早期退職者が例年を上回る数字になった際には、現在の市の財政状況では退職金の一括支払いには対応できない。1月の希望退職調査終了後、条例の改正案を議会に提案するかどうかを正式に決めたい」と“綱渡り”の現状を明かす。

 守口市は40億円の累積赤字を抱えるうえ、金融危機の影響により、20年度の法人市民税収入は前年度比5億円落ち込み、約21億円になる見通しという。このため、20年度決算では、実質的に国の管理下に入る財政再生団体の一歩手前となる「早期健全化団体」に指定される可能性が高まっている。

 公務員の退職金の分割支給は15年度に大阪府豊中市が全国で初めて導入、19年度までに早期退職者13人を含む計59人が申し込み、分割支給を受けている。

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