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2008年12月13日

住宅ローンや新車、これが税制改正大綱のポイントだ!

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20081212-OYT1T00827.htm

与党が12日にまとめた2009年度税制改正大綱は、住宅や車の購入などを促すなど、景気刺激色の濃い内容となった。主なポイントを解説する。

 ◆200年住宅なら10年で最大600万円控除◆


 今年末に期限切れを迎える住宅ローン減税を5年間延長し、控除額などの内容も大幅に拡充する。一戸建てやマンションのローンを新たに組み、来年1月以降に入居する人が対象だ。

 毎年末時点のローン残高の原則1・0%を、所得税額から差し引く。差し引く額が所得税額を超える場合には、その分を住民税額から差し引く。所得税額が比較的小さい中・低所得層で、減税を満額受けられる人を増やすための工夫だ。

 差し引く額の上限は、一般住宅で総額500万円(年間50万円)とする。

 耐震性や耐久性などで一定基準を満たした高品質住宅である「200年住宅」の場合、ローン残高の1・2%を所得税額から差し引くため、減税上限は総額600万円(年間60万円)に引き上げられる。

 これらの減税額上限は、一般住宅が10年末までに、200年住宅では11年末までに、それぞれ入居した人に適用する。それ以降に入居する場合は、上限額が段階的に引き下げられる。

 ◆EVやハイブリッド新車なら重量税、取得税免除◆


 低燃費車など環境に優しい自動車を新車で購入する人を対象に、自動車重量税と自動車取得税を減免する。09年4月から3年間の時限措置だ。

 現在、新車の乗用車を買うと初回の車検までの3年分の自動車重量税をまとめて払う必要がある。これとは別に、取得価格の5%相当額を自動車取得税として納めなければならない。

 今回の減税では、電気自動車や、電気とガソリンを併用するハイブリッド車などを新車で購入すると、重量税と取得税の全額が免除される。また、燃費性能に応じて、重量税と取得税について本来の税額からそれぞれ75%か50%を差し引いた額を実際の税額とする。

 例えば、取得価格が162万円の小型乗用車(重さ1・4トン)を買う場合は、計13万7700円の税金がかかる。これがハイブリッド車であれば、税金がゼロになる。低燃費車であれば、税金が約3万4400円、もしくは約6万9000円になる。

 さらに、すでにハイブリッド車や低燃費車を保有している人でも、09〜11年度に初回の車検を迎える場合は、自動車重量税に限り減免される。

 ◆リフォームも省エネやバリアフリーを対象に◆


 住宅を省エネルギー化したり、または段差をなくすなどバリアフリー化したりするために改修工事を行う場合に、工事費用の一部を、所得税額から差し引く。09年4月〜10年末に工事を行うことが条件だ。

 省エネでは天井や壁、床の断熱工事や、太陽光発電システムの設置工事などが対象となり、工事費用の10%を所得税額から差し引く。ただし、工事費用の上限は200万円までで、太陽光発電システムの設置工事を含む場合に限り、上限を300万円とする。上限を超えた部分については、控除の対象としない。

 バリアフリー化では住宅内の段差をなくしたり、手すりを設けたりする改修工事が対象で、工事費用の10%を所得税額から差し引き、工事費上限を200万円とする点は同じだ。ただ、〈1〉50歳以上の人〈2〉要介護か要支援の認定を受けている人〈3〉障害者――が住む家であることなどの条件がある。

 省エネとバリアフリー化のいずれも工事費用の額が30万円を超えないと、減税の対象にはならない。

 ◆株式投資促進に課税軽減措置3年延長◆

 株取引で得た利益や配当への課税は本来20%で、株式投資を促進するため03年から10%に軽減してきた。この軽減措置の期限を08年末から11年末まで3年間延長する。

 09年1月からは、軽減措置の対象を年500万円以下の株取引の利益と、100万円以下の配当に制限することになっていたが、今回の大綱で、こうした制限をやめることにした。

 また、「損益通算」制度を09年1月から導入し、株の取引での損失が出た場合に、配当益から損失額を差し引いた残額に課税する。

 ◆中小企業の法人税を18%に軽減◆


 資本金1億円以下の中小企業を対象とする。2009年4月からの2年間に終了する各事業年度に企業が得た所得のうち、800万円までにかかる法人税率を22%から18%に引き下げる。800万円を超える部分には本来の30%の税率が課される。

 800万円までの部分にかかる法人税率は現在も、本来の30%から22%に軽減されている。税負担をさらに軽くすることにより、景気後退に苦しむ中小企業への支援策としたい考えだ。

 また、赤字に転落した場合、前年度に納めた法人税を戻してもらう制度の対象を、現在の設立5年以内の企業から、すべての中小企業に広げる。(宮崎誠)

(2008年12月13日07時51分 読売新聞)

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