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2008年09月23日

<強制認証制>中国が来年5月から導入…情報筒抜けで反発も

9月23日20時28分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080923-00000058-mai-bus_all

 【北京・大塚卓也】中国政府は、外国企業を含む情報関連メーカーに対して、デジタル家電の中核となる製品情報の開示を義務付ける「強制認証制度」を来年5月から実施する。設計情報などが中国政府に筒抜けになる恐れがあり、日本政府や経済界は強く反発している。

 23日、北京市で開かれた日中経済協会訪中団と中国商務省の合同会議で、同協会の上島重二副会長(三井物産顧問)が「知的財産権保護の観点からも影響が大きく、世界的に例がない。ハイテク分野における貿易協力の発展の大きな阻害要因になる」と懸念を表明。これに対し、中国商務省の呂克倹アジア局長は「(中国政府内に設置する)認証機関は世界貿易機関(WTO)の規定に合致しており、守秘義務もある」と説明。来年5月からの実施予定に変更がないとの立場を表明した。

 同制度をめぐっては、日本企業だけでなく、欧米メーカーからも批判が相次いでおり、今後、通商問題に発展する可能性が大きい。

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