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2008年09月23日

中国のIT製品情報開示制度、ATMやPOS対象か

9月21日3時3分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080920-00000048-yom-bus_all

 中国政府が外国企業にIT製品情報の開示を強制する新制度について、開示対象の具体的な内容が20日、専門家の分析で明らかになった。

 非接触ICカードやデジタル複写機に加え、金融機関向けの現金自動預け払い機(ATM)システムや、小売店などの販売管理に使われている販売時点情報管理システム(POS)なども開示対象となる可能性がある。

 中国がまとめた対象リストは、「ICチップ用基本ソフト(OS)」「データベースシステム」「迷惑メール防止製品」「ネットワークの監視製品」など13項目。詳細はまだ明らかでないが、ATMやPOSは不正防止などの目的でICチップを使用しており、専門家は開示対象に含まれる可能性があるとみている。

 新制度は2009年5月に導入される予定。IT製品を制御するソフトウエアの設計図「ソースコード」を中国当局に開示するよう強制し、拒否すれば、その製品の現地生産・販売や対中輸出が一切できなくなる。

 中国の新規制については、知的財産の流出が懸念されるほか、日本の情報安全保障上も問題があると指摘されている。二階経済産業相も19日の記者会見で、「貿易への影響に関する懸念を持っている」と制度改善を求める考えを示した。


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